八尾市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日予算決算常任委員会（建設産業分科会）−03月09日-01号
次、都市計画総務費、都市計画推進事業関連をお伺いいたしたいと思います。 これは、産業と都市計画、まちづくり施策の連動というところ、私もこの間、もうずっと議論続けてきた中でありまして、産業政策課のほうで、今年度、工場等立地推進審議会というのが実施されておりまして、その資料とかも、ちょっと私見ていたんですけれども、その中で、平成２７年度のものです。
次、都市計画総務費、都市計画推進事業関連をお伺いいたしたいと思います。 これは、産業と都市計画、まちづくり施策の連動というところ、私もこの間、もうずっと議論続けてきた中でありまして、産業政策課のほうで、今年度、工場等立地推進審議会というのが実施されておりまして、その資料とかも、ちょっと私見ていたんですけれども、その中で、平成２７年度のものです。
その主な内容といたしまして、都市計画審議会委員２０人分の報酬、景観審議会委員１０人分の報酬、都市政策課職員１１人、都市基盤整備課職員９人、みどり課職員９人の合計２９人分の人件費、会計年度任用職員１人分の報酬、街区内道路整備事業費、久宝寺寺内町景観整備事業費、服部川・郡川地区整備事業費、都市計画推進事業経費、都市景観経費、まちなみセンター管理運営経費、国有地等有効活用検討事業経費、市街地整備関連経費、
補正の内容といたしまして、街区内道路整備事業費で３５２１万６０００円、市街地整備関連事業費で２０８１万６０００円、都市計画推進事業経費で２３３４万１０００円をそれぞれ増額いたすものでございます。
次に、土地の有効利用と都市景観の保全では、都市計画推進事業として、大阪外環状線沿道の服部川、郡川地区について、有効な土地利用を図るため、都市計画手法の活用を進めるとともに、八尾市郡川土地区画整理組合設立に向けた支援を行います。
その主な内容といたしまして、都市計画審議会委員２０人分の報酬、景観審議会委員１０人分の報酬、嘱託員等１人分の報酬、都市政策課職員１２人、都市基盤整備課職員１０人、みどり課職員９人の合計３１人分の人件費、街区内道路整備事業費、都市計画推進事業経費、都市景観経費、まちなみセンター管理運営経費、国有地等有効活用検討事業経費、市街地整備関連経費、竜華都市拠点地区施設管理経費、その他事務経費等でございます。
次に、項４都市計画費、目１都市計画総務費でございますけれども、都市計画推進事業としまして、２１２９万８０００円を計上し、平成２２年度内に第５次新総合計画との整合を図りながら、都市計画マスタープランや住宅マスタープランの見直しを行いますとともに、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引き等の見直しについても行うものでございます。 次に、投資的経費について御説明申し上げます。
要旨３ まちの活性化により市税収を増やす戦略的取り組みの一つとして都市計画推進事業（地域活性化事業計画の策定）を掲げているが、計画策定メンバー、策定年次目標、想定される事業内容、想定目標効果などを問う。件名２ 安心・安全のまちづくりについて 要旨１ 国道３７１号郵便局前と喜多町さいなみ（通称）地区への出入り口の信号機設置に向けた進捗を問う。
といたしまして、総務費では、総合計画の推進、地域分権の推進、基幹システムの最適化事業など、民生費では、放課後児童室事業、がんばる「八尾っ子」応援事業、スクールガードリーダー事業など、衛生費では、健康増進事業、路上喫煙対策事業、多種分別リサイクル推進事業など、労働費では、就労・生活相談事業、産業費では、「ものづくりのまち・八尾」ブランド化推進事業、地域商業活性化事業など、土木費では、放置自転車対策事業、都市計画推進事業
続いて、第４項都市計画費におきまして、都市計画推進事業に関して、 ο余野川ダム建設経費の精算に関する、阪神水道企業団、大阪府との協議、調整状況 οダム建設負担金の支払い状況及び負担金１１億円の返還についての市の考え οダム建設遅延に伴う北部地域の水道の水源をダム利水から府営水道水利用へ変更した経過なり理由 ο国土交通省のダム建設凍結に係る法的撤退ルールに余野川ダムへの適用を求める要望実施の有無 ο１１
２０年度の未執行額１９億７,３０７万２,９３３円を、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画管理事業につき、平成２０年度の未執行額３２８万３,０００円を、障害者計画管理事業につき、平成２０年度の未執行額２２８万３,０００円を、障害福祉システム管理運営事業（臨時）につき、平成２０年度の未執行額２９１万７,９５０円を、子育て応援特別手当交付事業につき、平成２０年度の未執行額７,４１５万４,７２５円を、都市計画推進事業
さらに、第３条繰越明許費の補正において、鉄道駅バリアフリー化整備事業、都市計画推進事業（臨時）及び北大阪急行線延伸構想推進事業の内容と繰り越し理由を問われたほか、北大阪急行線延伸に関する整備計画深度化調査委託の完了見通し、阪急電鉄箕面線の鉄道駅バリアフリー化工事の進捗状況などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
土木費では、市立病院跡地活用事業、都市計画推進事業など。消防費では、予防広報推進事業、消防団活性化事業など。教育費では、学校図書館活用推進事業、学力向上推進事業などの経費を含め、経常経費総額で８００億３９５２万２０００円、前年度予算対比で１５億１７４８万４０００円の増、率で１.９％の増となっております。
次に、報告第４号「平成１９年度箕面市一般会計繰越明許費繰越計算書」の内容でございますが、本件は高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画管理事業につき、平成１９年度の未執行額５８６万３,０００円を、障害者計画管理事業につき、平成１９年度の未執行額３６６万４,０００円を、民間保育所整備費補助事業につき、平成１９年度の未執行額１,５３６万８,０００円を、都市計画推進事業（臨時）につき、平成１９年度の未執行額６００
年度箕面市一般会計繰越明許費繰越計算書」の内容でございますが、本件は、箕面サンプラザ等活性化方策検討調査事業につき、平成１４年度の未執行額４９３万５,０００円を、府議会議員選挙事業につき、平成１４年度の未執行額３６２万４,６３６円を、市道西宿小野原線交差点改良事業につき、平成１４年度の未執行額９８３万８,０００円を、東保育所北側道路改良事業につき、平成１４年度の未執行額７,７０６万５５０円を、都市計画推進事業